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住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンの残高の一定割合が所得税額から控除されるという減税制度のことをいいます。


平たく言うならば、「住宅ローンを利用している人に、給与から差し引かれた税金の一部を戻してくれる」というありがたい制度です。


この住宅ローン控除は、住居の取得だけではなく、住宅とともに取得される敷地についても適用されます。また、増改築の場合も適用の対象となります。


この住宅ローン控除を受けるためには、入居した年に確定申告が必要となりますが、入居の翌年以降は、給与所得者の場合は、年末調整で控除が可能になります。


なお、平成１６年度の税制改正で、住宅ローン控除制度は規模を段階的に縮小していくことが決定されました。





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中古住宅は、新築よりも比較的割安に購入できるという大きなメリットがあります。


では、中古住宅を選ぶ時にはどのような点に注意したらよいのでしょうか。


まず、中古なのでキズはつきもの。どの部分がどれくらい傷んでいるのかをよく確認します。傷みが目立つ建物の場合は、改修費用がいくらくらいかかるのかも考慮しておかなければなりません。


また、隣地との境界はどこか、電気の容量契約は何アンペアか、ガスの種類、汚水処理の方法等についても、一通り確認しておきましょう。


権利関係については、特に念入りにチェックしておく必要があります。例えば抵当権が設定されているかどうかは登記簿謄・抄本を見ればわかります。仮差押えなどの登記がある物件には、基本的に手を出さない方が無難です。


それから、仲介業者には、前の持ち主がなぜこの住宅を手放したのかをよく聞いておきましょう。





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住宅選びのポイントは、立地・デザイン・価格・設備・間取り等いろいろあります。


まずは立地環境の確認から始めましょう。必要なものが近くにあるか、逆にあってほしくないものが近くにないか。


例えば、小さな子供がいたら、学校が近くにある方が便利です。一方、工場やゴミ焼却場、車の通りの多い幹線道路などが近くにあると、健康を害することになりかねません。


住宅選びのポイントとして次にチェックしたいのは、地盤。地盤の確認のためには、建売住宅の場合、「地盤調査報告書」を建築業者に提出してもらうようにします。万一、業者がこれを提出してこなかった場合、その物件には手を出さない方が無難です。


住宅そのものに関しては、家族構成やライフスタイルに合わせて、どんな建物・間取りがよいかよく検討し、自分たちに適したものを選ぶことが大切です。





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住宅リフォームで気をつけなければならないこと、それは悪質な住宅リフォーム業者にだまされないようにするということです。


２００５年には、認知症の老人が多くの悪徳リフォーム業者から不必要な工事を発注させられたというショッキングな事件もあり、世間を驚かせました。


近年では、アスベストを口実にした悪質なリフォームの勧誘も行なわれているといいます。


リフォーム工事では建築構造を考える必要がなく、また金額が５００万円未満の場合は建設業許可なしで行なうことができるとされています。つまり、極端な話をすれば「素人でもできる工事」なのです。


そのため、訪問販売などで、半ば強引に高額かつ不必要な工事契約を行なうという悪徳業者が後を絶ちません。


このような業者に対抗する方法として、まずあげられるものが“クーリングオフ”。訪問販売で住宅リフォームの契約を行なった場合、８日以内であれば、たとえ工事開始後でもクーリングオフが可能です。


なお、国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして「（住宅リフォーム工事は）訪問販売では、できるだけ契約しないこと」「業者の説明を鵜呑みにしないこと」との発表を行なっています。





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住宅リフォームとは、主に現在居住している住宅の増改築や改装・修繕などを指す言葉です。


住宅リフォームの具体例としては、子供部屋の増築、外壁の張り替え、住宅設備の交換（トイレを水洗にする、キッチンや浴室を作り替えるなど）、耐震補強、省エネ化（断熱材を入れるなど）、バリアフリー対応化、雨漏りの補修などがあります。


築年の古い住宅でも、住宅リフォーム工事によって、外見も中身も魅力的に作り替えることができます。


住宅リフォームのメリットとしては、すべてをゼロから作り上げる新築と違い、今住んでいる住宅を活かすことができるので、コストが大幅に安くてすむということがあげられます。


また、長年居住してきた愛着のある家を壊さなくてすむというのも、大きなメリットの一つです。





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欠陥住宅の問題が騒がれるようになって久しく経ちますが、昨今の不景気の影響も相まって、材料費・工賃等を安くおさえるための“手抜き工事”が横行し、欠陥住宅は増加し続けているといいます。


では、欠陥住宅に当たってしまわないようにするには、どうしたらよいのでしょうか。


これから新築する住宅が欠陥住宅にならないようにするためには、建設業者と無関係な建築士に施工管理を依頼する――というのが間違いのない方法です。


例えばビル建設などの場合は、施工と監理をそれぞれ別会社が行ないます。それによって、建設業者は手抜き工事ができなくなる――という仕組みになっています。


しかし、住宅建設の場合、普通は施工と監理を同じ会社が行なうため、手抜き工事による欠陥住宅が造られやすくなるのです。


これを防ぐためには、建設業者と関係のない建築士に施工管理をしてもらうのがベストであるといえます。ただし、この方法には多額の費用がかかってしまうという欠点があります。


また、「住宅性能評価書」の交付されている住宅を選ぶようにするというのも、欠陥住宅を避ける一つの手段です。住宅性能評価書は、国が定めた欠陥住宅を避けるための制度です。


これで確実に欠陥住宅に当たるのを防げるというものではありませんが、あった方が欠陥住宅に当たる率を低くしてくれることは確かです。





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欠陥住宅とは、本来住宅として当然有していなければならない機能や、安全性を欠いた住宅のことです。


具体的には、構造上の安全性や耐火・防火上の安全性について建築基準法の内容を満たしていなかったり、あるいは雨漏がする、ドアや窓が閉まらない、床や外壁が傾いている――といった住宅があげられます。


また、最近問題になっている、“シックハウス症候群”を引き起こすような化学物質が多く使われている住宅も、広い意味で欠陥住宅といえるでしょう。


住宅の価格は数千万円から数億円であり、人生最大の買い物ともいわれます。その住宅が欠陥住宅であった時の被害は計り知れません。


そのような場合は精神的ショックからノイローゼになったりするケースも少なくないといいます。


住宅を購入する際には、欠陥住宅に当たってしまわないよう、細心の注意を払わなければなりません。




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住宅ローンの返済方法には、大きく分けて“元利均等返済”と“元金均等返済”の２種類があります。


元利均等返済とは、最も一般的な返済方法であり、多くの住宅ローンで採用されています。


元利均等返済は、毎月の返済金額が一定であるため非常にわかりやすいのですが、ローンの返済当初は返済額の多くが利息の返済に充てられてしまい、元金が減るペースが遅いというデメリットがあります。


一方の元金均等返済とは、返済回数に合わせて元金をまず分割し、それに利息を上乗せして返済していく方法です。


この返済方法は、毎月の返済額が変わるのでわかりにくく、また返済当初の返済額が相当に大きくなるというデメリットがありますが、総返済額は元利均等返済よりも少なくてすむという大きなメリットがあります。ただし、この元金均等返済の方法を選択できるローンはあまり多くありません。





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住宅ローンとは、建て売り住宅やマンションなどの購入、宅地の取得、住宅の建設、あるいは住宅の改築などを目的として、銀行や住宅金融会社などが行う長期の資金貸付のことです。


住宅ローンは公的融資と民間融資に大別できます。公的融資には住宅金融公庫の融資、年金住宅融資、財形住宅融資、それに自治体が扱う自治体融資といったものがあります。


民間融資は銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱っている住宅ローンで、これは提携ローンと非提携ローンの大きく二つに分けられます。


提携ローンとは金融機関と勤務先、もしくは金融機関と不動産会社が提携する住宅ローンのことで、非提携ローンはそれ以外の住宅ローンです。


住宅ローンは借入額が大きいため、利用には一定の条件を満たしていることが必要となります。